迷ったらこれ！マネーフォワードとfreeeの違いを分かりやすく解説
クラウド会計導入で経理業務がぐっとラクになる方法

「経理に時間を取られすぎている」
「領収書やExcelの管理から解放されたい」
――そんな悩みを抱えている経営者や個人事業主の方にとって、クラウド会計ソフトはまさに頼れる味方です。

ところが、いざ導入を考えると「結局どのソフトを選べばいいの？」と迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

本記事では、クラウド会計の基本的なメリットから、もしもの際に相談しやすい会計事務所シェアの大半を占める マネーフォワードとfreeeの違い を徹底解説。さらに導入後に直面しやすい課題や、専門家による継続サポートの重要性まで、初めての方にもわかりやすくお伝えします。

クラウド会計の導入で解決できる悩み

領収書や請求書の入力作業に時間を取られている
→銀行口座やクレジットカード、請求書などを自動連携でき、マネーフォワードでは手入力の作業を約70％削減できます！

経理が属人的でブラックボックス化している
→入力が従来ソフトより格段に簡単になり、多くの仕訳は簿記の知識がなくても処理可能です。誰でも担当できる環境が整います！

税理士とのやり取りに時間がかかる
→クラウド上で常に最新版が使え、データも共有されているため「送信・復元」といった作業は不要。やり取りの効率が格段に上がります！

出先や自宅でも会計状況を確認したい
→インターネット環境さえあれば、IDとパスワードだけでどこからでもアクセス可能。働き方の自由度が広がります！

紙のデータを処分したい
→ペーパーレス化や電子帳簿保存法への対応もスムーズです！
（※詳細は後日掲載予定「マネーフォワードでできる電子帳簿保存法対応完全ガイド」をご参照ください。）

こうした悩みをまとめて解決してくれるのがクラウド会計ソフトです。
その代表格が「マネーフォワード クラウド会計」と「freee会計」です。

マネーフォワードとfreeeの徹底比較

比較表

操作性

マネーフォワードは、弥生会計を参考に作られており、従来の経理作業の流れを大きく変えることなく利用できる点が特徴です。データ連携機能を強化することで、手入力による作業やミス、照合作業の手間を大幅に削減できます。特に、これまで会計ソフトを使った経験がある方にとっては、導入時の学習コストが低く、すぐに実務で活用できるメリットがあります。

一方、freeeは「仕訳入力を極力減らす」という思想で設計されており、自動仕訳でほとんどの処理を完結させる構造になっています。もちろん、振替伝票や収支入力で手入力も可能ですが、1件ごとの処理になるためやや使いづらさを感じる場合もあります。freeeはあくまで「自動仕訳を中心に使う」ことを前提にした設計だといえるでしょう。

経営分析

取引や財務データの分析方法にも、それぞれ特徴があります。

マネーフォワードは従来の入力方式を踏襲しており、残高試算表や損益計算書といった財務諸表をスムーズに作成できます。さらに、取引先別や勘定科目別の収益レポートも容易に作成可能です。

一方、freeeは「タグ管理」という新しい仕組みを導入しています。補助科目が存在しない代わりに、取引先・品名・メモタグを自由に設定して細かい分類ができます。

これにより、取引先別・部門別・品目別といった多様な切り口で集計が可能になります。ただし、タグの設計や運用を誤るとデータが煩雑化してしまうリスクもあります。逆に正しく活用できれば、従来の会計ソフトでは難しかった柔軟な経営分析が可能となります。

どちらのソフトも便利であることは間違いありませんが、導入後の活用方法によって大きく差が出やすいのも事実です。自社の業務フローや担当者のスキルレベルに合わせて、最適なソフトを選ぶことが重要です。
どちらのソフトを選べばよいかについては、「中小企業・フリーランス必見！クラウド会計の選び方と導入成功の秘訣」をご参考ください。

導入後によく直面する課題と注意点

クラウド会計は便利ですが、導入すればすべてが解決するわけではありません。実際に運用を始めると、多くの事業者が次のような課題に直面します。

自動仕訳の精度が思ったほど高くない
→クラウド会計はAIが取引内容を自動判別しますが、必ずしも正しい勘定科目が選ばれるとは限りません。
たとえば「Suicaでの支払い」が出てきた場合、それが消耗品なのか、交際費なのか、あるいはプライベートの支出なのか、AIには判断が難しいケースも多いのです。
このような場合、修正の手間が増えるだけでなく、会社用と個人用をきちんと分ける運用ルールの整備も必要になります。

他システムとの連携不足
→マネーフォワードやfreee同士ならスムーズに連携できますが、既存の販売管理ソフトや給与計算ソフトが他社製の場合、データ連携ができず手入力を余儀なくされることがあります。
特に、Excelで管理している場合はそのままでは連動しないため、初期設定の工夫や運用ルールづくりが不可欠です。

消費税・決算整理など専門的な処理でつまずく
→日常的な取引は自動化できますが、消費税判定や決算整理仕訳といった高度な会計処理は依然として専門知識が必要です。
たとえば、YouTube広告収入は消費税の対象外であることを知らずに入力すると誤った処理になってしまいます。
このような「自動化では補えない部分」が必ず残るため、最終的には税理士などの専門家によるチェックが欠かせません。

経理人材の採用・教育の壁
→会社が成長軌道に乗り、経理人材を採用しようと思った際に、クラウド会計、特にfreeeは入力方式が独特なだけに、経験豊富な経理人材ほど慣れるのに手を焼く、と言った逆転現象が起きやすいのです。一方で、freee独自の「タグ管理」は便利ですが、従来型の仕訳管理に慣れたベテランにとっては扱いにくく、導入後の教育コストが課題となります。

これらの課題は、実際に導入してみて初めて顕在化するケースがほとんどです。
したがって、導入時だけでなく「運用を安定させるまでのサポート」「定期的なチェック体制の確保」が不可欠です。
税理士や専門家の支援を受けながら、自社に最適な運用体制を整えていくことが成功のカギとなります。

専門家による継続サポートで安心を

村石英之税理士事務所では、クラウド会計の導入から日常の経理サポート、さらに決算・申告までを一貫してサポートしています。特に「マネーフォワード クラウド会計」を活用した効率的な経理体制の構築を得意としており、お客様の事業規模や状況に合わせた最適な導入・運用をご提案します。

「クラウド会計を導入してみたいけれど不安…」
「運用を始めたものの、このままで良いのか心配…」

そんな方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。税理士顧問契約につきましては初回のご相談は無料です。専門家の視点から、安心して運用できる体制づくりをお手伝いいたします。

なお、顧問契約までは不要でも相談がしたい、という方は個別相談、メール相談をご利用ください。