読むだけでわかる!マネーフォワードで電子帳簿保存法に完全対応する設定ガイド【中小企業・フリーランス必見】

読むだけでわかる!マネーフォワードで電子帳簿保存法に完全対応する設定ガイド【中小企業・フリーランス必見】

2024年1月から、電子取引データの電子保存が完全義務化されます。
これまで請求書や領収書を紙で保管してきた中小企業・フリーランスも、今後は基となるデータで保存しなければなりません
この記事では、「マネーフォワードクラウド」を使って読むだけで電子帳簿保存法に対応できる設定手順をわかりやすく解説します。
専門知識がなくても、この記事の手順どおりに進めれば、紙保存の手間ゼロ・法令対応完了までスムーズに進められます。

電子帳簿保存法とは?2024年から完全義務化のポイント

電子取引データの「紙保存」が原則禁止に

2024年1月からは、請求書や領収書をメールやクラウドで受け取った場合、それを紙に印刷して保存することができなくなります。これが「電子取引データの電子保存義務化」です。

たとえば、

  • 取引先からメール添付で受け取ったPDF請求書
  • クラウド請求書サービスで発行・受領したデータ
  • ECサイトなどで発行される注文書・領収書のダウンロードデータ

これらは電子データのまま保存しなければならない対象です。従来どおり紙で印刷してファイル保管している場合、税務調査で「法令違反」と判断されるおそれがあります。

👉 詳細な法制度の解説は、「電子帳簿保存法改正2025年版まとめ|中小企業・フリーランスが押さえるべきポイント」をご参照ください。

電子保存に必要な3つの要件(ざっくりおさらい)

区分保存対象主な要件
電子帳簿等保存会計ソフト上で作成する帳簿類真実性・可視性を確保(訂正・削除履歴、検索機能など)
スキャナ保存紙の請求書・領収書をスキャン保存書類受領からのアップロード日付、解像度、検索項目、改ざん防止要件など
電子取引電子で授受する請求書・領収書タイムスタンプまたは改ざん防止措置+検索機能

これらのほぼすべてを「マネーフォワードクラウド」上でカバーできます。同社の仕訳・証憑管理機能には改ざん防止と検索要件が自動実装されており、実務上の設定を行うだけで要件を満たす運用が可能です。

マネーフォワードで電子帳簿保存法に対応できる機能

電子帳簿保存法の対応と聞くと「専用システムを導入しなければならないのでは?」と思う方も多いかもしれません。しかし、マネーフォワード(クラウド会計+クラウドボックス)を使えば、追加システムなしで主要な要件を満たせます。ここでは、どのように「法対応」と「業務効率化」が両立できるのかを具体的に見ていきます。

クラウド会計+クラウドボックスで完結できる仕組み

マネーフォワードの強みは、会計データと証憑データを一元管理できる点です。具体的には、経理処理を行う「マネーフォワード クラウド会計」と、証憑を電子保存できる「マネーフォワード クラウドボックス」の2つを連携させることで、電子帳簿保存法の要件(検索性・真実性・可視性)をすべてカバーできます。

例えば、請求書PDFを「AI-OCRから入力」メニューからアップロードすると、AIが自動で仕訳候補を作成し、クラウド会計に反映。同時に、電子取引データとして法要件を満たす形で保存されます。つまり、「証憑を保存 → 自動仕訳 → 会計帳簿と紐付け」がワンストップで完結します。

電子取引・スキャナ保存・電子帳簿の3区分にどう対応しているか

区分内容マネーフォワードでの対応方法
電子帳簿等保存仕訳帳や総勘定元帳など会計帳簿を電子データで保存「クラウド会計」で自動保存。検索・出力にも対応
スキャナ保存紙の領収書・請求書をスキャンしてデータ保存「クラウドボックス」にアップロードで対応(スマホ撮影も可)
電子取引メール・クラウド経由で受け取った請求書・領収書などのデータ保存添付ファイルをそのままクラウドボックスに保存し要件を自動満たす

※入力した伝票に添付、またはAI-OCRのようにアップロードした画像を基に仕訳を作成した場合は、自動で画像データがクラウドボックスに保存されます。

特にスキャナ保存では、タイムスタンプ代行機能や削除・改ざん防止ログが実装されており、手動での管理ミスを防げる点も安心です。

中小企業・フリーランスに向く理由(低コスト・自動化・証憑リンク)

  • 低コストで導入可能
    初期費用不要・月額課金制で、必要な範囲だけ利用可能。税理士事務所との共有もスムーズです。
  • 自動化でミスを減らす
    銀行明細・クレジットカード・請求書などのデータを自動取得し、仕訳まで連動。人手をかけずに正確性を担保できます。
  • 証憑と仕訳が自動リンク
    アップロードしたレシートや請求書と仕訳が自動で紐づくため、税務調査時にも根拠資料がすぐ出せる状態を維持できます。

このように、マネーフォワードは単なる会計ソフトではなく、「電子帳簿保存法対応のプラットフォーム」として機能します。制度対応をきっかけに、経理のデジタル化を一気に進めたい方に最適です。

マネーフォワードでの電子帳簿保存法対応設定手順(読むだけで設定完了)

電子帳簿保存法に準拠した運用は、最初の設定を済ませておくかどうかで大きく差が出ます。マネーフォワードクラウドでは、法令要件を満たす仕組みが標準で用意されているため、ここで紹介する手順を「上から順に」行うだけで、実務的な対応が完了します。

STEP 1 マネーフォワードクラウド会計・確定申告での電子帳簿保存の設定

【図:設定画面のイメージ(各種設定 → 事業者 → 電子帳簿保存法)】

  • 1. 画面左のメニューから [各種設定] → [事業者] → [電子帳簿保存法] を選択。
  • 2. 「帳簿保存」の「仕訳履歴保存機能を利用する」にチェックを入れると、仕訳とマスタの登録、訂正、削除に履歴が残るようになります。
    ただし、その会計年度で1件でも仕訳が登録されている場合は変更ができないため、新しい年度に替わった際にお試しください。
  • 3. 「スキャナ保存」の「スキャナ保存機能を利用する」にチェックを入れると、画素数などの要件に満たないものの場合にアラートが出るようになります。
  • 4. 最後に画面下部の「設定を保存」ボタンを押してください。

STEP 2 マネーフォワードクラウドボックスでの電子帳簿保存の設定①

【図:設定画面のイメージ(設定 → 電子帳簿保存法)】

  • 1. 画面左のメニューから [設定] → [電子帳簿保存法] を選択。
  • 2. 「電子取引データ保存」と「スキャン情報の判定機能」にチェックが入っていることを確認。

【図③:設定画面のイメージ(スキャナ保存)】

  • 3. 「スキャナ保存」の「変更」ボタンを押すと図③の画面になりますため、各チェックボックスにチェックを入れて「確定」ボタンを押してください。「スキャナによる電子化保存規定」「国税関係書類に係る電子計算機処理に関する事務の手続きを明らかにした書類」はどんなシステム(マネーフォワード等)を使って、どの書類(請求書・領収証等)を、どのようにして(受け取りからスキャン等までの日数等)、保存するかの規定です。国税庁の参考資料を基にご自身の会社の合わせてご作成ください。

STEP 3 マネーフォワードクラウドボックスでの電子帳簿保存の設定②

(対象:メール・クラウドで受け取る請求書・領収書)
2025年からはメールで受領した証憑データをマネーフォワード クラウドBoxに自動で保存できる機能「メール取込」が追加されました。

【図:設定画面のイメージ(設定 → メール取込)】

出典:マネーフォワード クラウドBox使い方ガイド「メール取込」機能の使い方

  • 1. 画面左のメニューから [設定] → [メール取込] を開く。
  • 2. 「新規作成」ボタンから自動で保存をするメールアドレスを登録する。

実際にスキャナ保存、電子取引データ保存を行ってみる

各項目に該当する画面や手順は、マネーフォワードの説明ページも併せてご確認ください。

証憑データのアップロード

クラウドボックスにアップロード

スマホで撮影、またはPCからPDF等をアップロードします。アップロード後は自動的にタイムスタンプが付与されます。

【図:アップロード画面】

  • 1.画面左のメニューから [ファイル] →  画面右上の[アップロード] を開く。
  • 2.「ファイルをアップロード」画面で「ファイルを選択」をクリックしてファイルを選択するか、ファイルをドラッグ&ドロップします。
    • ①ファイルは1度に50件までアップロード出来ます。
    • ②「授受区分」で「発行」または「受領」を選択します。
    • ③「書類種別」で「領収書」または「請求書」を選択します。
    • ④「電子帳簿保存法の対象ファイルとする」にチェックを入れると、「電帳法区分」を選択できます。チェックを入れて電子帳簿保存法の対象とすると、アップロードしたファイルを削除できなくなります。
    • ⑤「自動読取」の「利用する」にチェックが入っていることを確認し、「アップロード」をクリックします。
      ※「自動読取」を利用しない場合は、これで終了です。利用する場合は、下記の3.4.の手順もご確認ください。

出典:マネーフォワード クラウドBox使い方ガイド「アップロード」機能の使い方

  • 3.「ファイル」画面で「取引日」「取引先名」「金額」に「未確定」と表示されているファイルを選択します。
  • 4.読み取り結果を確認・修正し、「保存」をクリックします。

AI-OCRから入力

アップロードされた証憑はAI-OCRで読み取られ、仕訳候補として提案されます。提案を確認して承認すると、仕訳が会計データへ反映されます。
注意:利用プランに応じて毎月の登録件数の制限や従量課金が発生します。

【図:AI-OCR確認画面】

  • 1.マネーフォワードクラウド会計・確定申告の画面左のメニューから [自動で仕訳] →  [AI-OCRから入力] を開く。
  • 2.「AI-OCRから入力」画面で①「ファイル選択」をクリックしてファイルを選択するか、ファイルをドラッグ&ドロップします。
    • ①ファイルは1度に30件までアップロード出来ます。
    • ②自動作成された仕訳候補が表示されます。
    • ③上記②の仕訳候補で未入力や訂正が必要な場合は、この詳細ボタンより編集します。詳しくは下記4をご確認ください。
    • ④表示されている仕訳に問題がなければ、この登録ボタンから登録できます。
    • ⑤クリップのアイコンにカーソルを合わせると、証憑画像データのプレビューを確認できます。
    • ⑥クリックすると、「自動仕訳ルール」画面に切り替わります。
      「自動仕訳ルール」画面では、証憑データをもとに作成された仕訳候補に適用する自動仕訳ルールを手動で登録・訂正できます。
  • 3.上記のクラウドボックスにアップロードしたものについて、次の条件をすべて満たす場合は、「AI-OCRから入力」画面に「仕訳候補」としてデータが作成されます。
    • 授受区分が「受領」である。
    • 書類種別が「請求書」または「領収書」である。
    • 「OCR(自動読み取り)」機能を利用してアップロードされている。
    • ファイルがゴミ箱に移動されていない。
    • 仕訳に紐づけられていない。
  • 4.上記2③の仕訳候補詳細画面です。ここで勘定科目、取引先名などの未入力項目の入力、訂正を行います。

証憑添付

仕訳と証憑は自動で紐づけられるため、仕訳の詳細画面から該当証憑をワンクリックで表示できます。

【図:振替伝票入力で添付する場合】

  • マネーフォワードクラウド会計・確定申告の画面左のメニューから [手動で仕訳] →  [振替伝票入力] を開く。
  • 伝票入力の際に、「添付ファイル」をクリックし、「ファイルを追加」を開く。
  • ファイルの選択画面にて、「アップロード」または「クラウドBoxから選択」のいずれかの方法でファイルを添付。

【図:既に作成済みの仕訳に添付する場合】

  • マネーフォワードクラウド会計・確定申告の画面左のメニューから [会計帳簿] →  [仕訳帳] を開く。
    ※必要な仕訳が確認できる画面が表示できれば、総勘定元帳でも補助元帳でも現預金出納帳でも構いません。
  • 証憑を添付する仕訳の右側に表示されているクリップのアイコンをクリックし、「ファイルを追加」を開く。
  • ファイルの選択画面にて、「アップロード」または「クラウドBoxから選択」のいずれかの方法でファイルを添付。

証憑自動取得

Amazonなど一部のサービスについては、データ連携により証憑を自動的に取得・保存されます。手作業でのダウンロード・保存は不要になります。

【図:証憑自動取得機能に対応している連携サービス】

使ってみた所感(実際の運用でわかったポイント)

マネーフォワードクラウドの証憑添付機能を実際に運用してみると、すべての仕訳をAI-OCRやクラウドボックス経由で作成する運用は現実的ではありません。勘定科目や取引の種類に応じて、証憑添付の方法を使い分けることが効率化の鍵になります。

  • 1.データ連携している口座・カードは「証憑添付だけ」で十分
    銀行預金やクレジットカードのようにマネーフォワードとデータ連携している取引は、証憑をアップロードして仕訳を作成するよりも、自動連携で仕訳を生成してから証憑を添付するほうが圧倒的に効率的です。
    ただしAmazon取引については注意が必要です。自動取得される領収書にはインボイス登録番号(適格請求書番号)が記載されていないため、別途公式サイトからダウンロードして添付するか、クラウドボックスにアップロードして対応しましょう。
  • 2.現金取引や手入力が必要な支出はAI-OCRが有効
    データ連携できない現金支払い・レシート処理などは、AI-OCRで自動読み取りを行い、仕訳を自動作成する運用が有効です。読み取り結果に誤りがある場合は、訂正・勘定科目の調整を行うことで、手入力よりも効率的に処理できます。
  • 3.仕訳に紐づかない納付書などはクラウドボックスに保管
    入出金の発生しない納付書や申告書などは、対応する仕訳が存在しないため、クラウドボックスに直接アップロードして保存する方法が適しています。このような書類も電子帳簿保存法上の「証憑書類」として保存が求められるため、仕訳がなくても整理しておきましょう。
  • 4.検索機能の確保に関する注意点
    スキャナ保存要件である「検索機能の確保」については注意が必要です。
    クラウドボックスでは、仕訳の借方・貸方に設定した取引先名が自動的に検索対象として連携されません
    そのため、検索性を確保するためには、仕訳の摘要欄に取引先名を入力しておくことをおすすめします。これにより、後日データを迅速に検索でき、税務調査時にもスムーズな説明が可能になります。

まとめ:今すぐ設定すれば年末までに余裕で対応できる

電子帳簿保存法への対応は、2025年から完全義務化となり「紙での保存」は原則認められなくなりました。とはいえ、マネーフォワードを使えば難しい操作は不要で、設定とルールづくりを一度行えば自動で法対応できます。

  • 電子取引データの自動保存(メール・PDFなど)
  • スキャナ保存時のタイムスタンプ付与
  • 検索要件を満たす形でのデータ管理

年末調整や確定申告期に入る前、今の時期に設定を済ませておくことで、「慌ててスキャナ保存を見直す」「領収書の取りこぼしに焦る」といったトラブルも防げます。今すぐ取り組めば、年末までに余裕を持って完全対応が可能です。

専門家による導入サポートのご案内

「設定を自分で進めるのが不安」「社内運用ルールまで整備したい」そんな方のために、当事務所ではマネーフォワードを使った電子帳簿保存法対応の導入サポートを行っています。

ぜひ一度お気軽にご相談ください。税理士顧問契約につきましては初回のご相談は無料です。専門家の視点から、安心して運用できる体制づくりをお手伝いいたします。

なお、顧問契約までは不要でも相談がしたい、という方は個別相談メール相談をご利用ください。

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